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2014/12/22 平成26年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（2014/12/19 国税庁）
今回、皆様に御協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。
この統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様の御協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨を御理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
提出期限は平成27年2月28日（土）です。
【詳しくはこちら】
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h26minkyu/index.htm
2014/12/19 平成25年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（2014/12/18 厚生労働省）
〜雇用者数は前回調査より大幅に増加、障害者の雇用は着実に進展〜
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は63万1000人となり、前回（20年度）調査に比べて18万3000人の増加。週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が前回より増加傾向。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=206307
2014/12/18 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました（2014/12/17 厚生労働省）
本年6月25日に公布された改正労働安全衛生法により、希望する労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することを事業者に義務づける制度が創設され、2015年12月から施行されます。
１ ストレスチェックの実施について
○ ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉
士とする。
○ ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」
の３領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票
は「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」とする。
２ 集団分析の努力義務化
○ 職場の一定規模の集団（部、課など）ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善す
ることを努力義務とする。
３ 労働者に対する不利益取扱いの防止について
○ ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不
利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止す
る。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=206259
2014/12/16 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います（2014/12/15 厚生労働省）
〜改正省令を平成27年４月１日に施行予定〜
【改正省令案のポイント】 （資料２参照）
１ 労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料３のとおり改定
・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）
全業種中、引下げとなるのが23 業種、引上げとなるのが８業種
[第２種、第３種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を資料４のとおり改定
・全 18 区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
２ 労務費率の改定 (※)
○ 請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を資料５のとおり改定
３ 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=206195
2014/12/16 封書、メールで労働者に通知―厚労省・ストレスチェック結果（2014/12/15 労働新聞）
厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施方法（案）を明らかにした。医師などのストレスチェック実施者は、「心身のストレス反応」の評価点が高い者を優先して選定し、他人に見られないよう封書、メールなどで結果を通知、面接指導を受けるよう勧奨するとした。事業主へは、就業上必要な範囲で情報提供し、就業上の措置につなげる。
2014/12/16 正社員就労へ20万人分の求人開拓―東京労働局（2014/12/15 労働新聞）
東京労働局（西岸正人局長）は、12月から来年３月を「正社員化集中支援キャンペーン」期間に位置付け、正社員求人の開拓や人手不足分野における人材確保の取組みを強化した。２万2000人の正社員就職の実現をめざし、地方向け求人を含めて計20万人分の求人を新たに開拓する。人手不足分野に人材を導くため、福祉や建設分野の会社説明会などを増やすほか、職場の魅力を高めるための雇用管理の改善方法について助言指導を実施する。
2014/12/16 ５年間の偽装請負が発覚し事業停止に―神奈川労働局（2014/12/15 労働新聞）
神奈川労働局（水野知親局長）は、同県内で製造業を営むＡ社へ約５年間にわたって請負契約と称して労働者を派遣し、Ａ社の指揮命令下で働かせていたとして、一般派遣元事業者の英宝総合(株)（同県横浜市鶴見区）に対して１ヶ月間の事業停止と改善を命令した。昨年、同労働者が工場内作業道路を通行中、重機に轢かれ死亡する労働災害が発生し、労働基準監督署が捜査するなかで偽装請負が発覚した。同労働局は今後も同様の違反に対して厳しく対応する意向である。
2014/12/15 平成27年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年10月末現在）に関する調査（2014/12/12 文部科学省）
平成26年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は71．1％で、昨年同期から7．0ポイント上昇。
※10月末時点における就職内定率が70％を超えるのは平成6年（71.4％）以来20年ぶり。
【詳しくはこちら】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1353978.htm
2014/12/09 大卒男性20.3万円へ回復―厚労省･決定初任給調査（2014/12/8 労働新聞）
新卒者の決定初任給を集計した厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、大卒の初任給は３年ぶりに前年比プラスへ転じ、男性20万2,900円、女性19万7,200円となった。それぞれ1.3％増、1.1％増と回復している。高卒も２年ぶりに増加し、男性が1.5％増の16万1,300円、女性が1.9％増の15万4,200円に。中企業、小企業の伸び率が大企業を上回る傾向を示し、規模間格差は大卒男性で8,200円、高卒男性ではわずか700円へ縮小した。
