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2015/01/21 平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2015/01/20 厚生労働省）
〜大学卒業予定者の就職内定率は80.3％と前年同期比3.7ポイント上昇。平成26年12月１日現在〜
男女別では、男子78.9％（前年同期比2.7ポイント上昇）、女子81.9％（同4.7ポイント上昇）。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=207251
2015/01/20 技能実習 違反率８割超える―広島労働局（2015/01/19 労働新聞）
広島労働局（河合智則局長）は、平成25年に実施した技能実習生受入れ事業場に対する監督結果を取りまとめた。労働法関係の違反率は８割を上回っている。同県の主力産業の１つである造船業では、元請の現場管理が行き届かない重層下請の構造が法違反を招いている。賃金関係では、臨検時に労働基準監督官の尋問に対して虚偽の説明を行って書類送検となった悪質な水産加工業者のケースなどがあった。広島県では中国・四国地方のなかでも多くの外国人技能実習生を受け入れている。
2015/01/15 平成２７年度厚生労働省関係税制改正について（2015/01/14 厚生労働省）
平成２７年度税制改正の主な事項（厚生労働省関係）について、別添の通りお知らせいたします。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=207063
2015/01/06 平成25年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました（2015/01/05 神奈川労働局監督課）
神奈川労働局管内の12労働基準監督署が、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間に、時間外労働等に対する割増賃金が適正に支払われていないため労働基準法第37条違反として是正勧告したもののうち、1件あたり100万円以上の遡及支払いが行われた事案について集計した結果が公表されました。
公表された結果については、下記サイト内、『5（2）賃金不払残業の是正結果について』をご覧下さい。
【詳しくはこちら】
http://fofa.jp/kikaku/c.p?12cn9yWcP1
2014/12/26 教育訓練給付制度について（2014/12/25 厚生労働省）
平成２６年１０月から拡充された専門実践教育訓練給付金の対象となる講座が決定しました。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=206581
2014/12/26 セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について（2014/12/25 厚生労働省）
厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。
認定基準では、発病前のおおむね６か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとしています。
このリーフレットでは、業務による出来事のうち、セクシュアルハラスメントについての評価方法や、労災請求に関する相談、手続きの方法などを説明します。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=206583
2014/12/26 平成26年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果（2014/12/25 東京都産業労働局）
300人未満の都内830社の回答を集計。
調査結果の概要
・14年7月の所定時間内平均賃金は35万3431円（平均年齢41.2歳、平均勤続年数11.0年）。
・13年7月から14年6月の1年間に支払われた賞与の平均支給額は92万7886円。
・モデル退職金は高校卒、高専・短大卒、大学卒の全てが増額。
・ワークライフバランスの取組を行っている企業は44.3％。
【詳しくはこちら】
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/12/60ocp200.htm
2014/12/25 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成25年度）（2014/12/24 厚生労働省）
全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめました。
・是正企業数 1,417企業 （前年度比140企業の増）
・支払われた割増賃金合計額 123億4,198万円（同18億8,505万円の増）
・対象労働者数 11万4,880人（同12,501人の増）
・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円（表1）
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは201企業で全体の14.2％、その合計額は87億3,142万円で全体の70.7％
（表2）
・1企業での最高支払額は「4億5,861万円」（その他の事業）、次いで「4億5,056万円」（小売業）、「3億6,671
万円」（飲食店）の順
【詳しくはこちら】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h25.html
2014/12/24 今後の長時間労働対策について（2014/12/22 厚生労働省）
本日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。
【対策のポイント】
・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者
への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを
監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=206447
2014/12/24 労災かくしで６人送検―加古川労基署（2014/12/22 労働新聞）
兵庫・加古川労働基準監督署（田中隆一署長）は、労働者死傷病報告を速やかに提出しなかった１次下請の社員ら計６人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で神戸地検に書類送検した。労働者が工事現場内で右手靭帯を断裂し約８カ月間休業する労働災害が発生したものの、１、２次下請が共謀して隠ぺいしていた。同労基署管内の建設業では労災発生件数は減っているものの、重篤な災害や労災かくしに対しては厳しく対処する方針である。
