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2015/04/02 平成27年４月１日から労災保険率が改定されました（2015/04/01 厚生労働省）
厚生労働省は、労働者災害補償保険（労災保険）に関して、４月１日から労災保険率の改定を行いました。
○ 労災保険率などの改定内容
労災保険とは、労働災害（いわゆる労災、通勤災害を含む）に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う国の制度で、保険料は事業主の皆さんが全額負担することになっています。
労災保険の保険料は、事業主の皆さんが１年間に労働者に支払う賃金の総額に労災保険率を掛けて算出します。労災保険率は54に分類した業種別に設定され、３年おきに改定しています（平成27年４月１日から「たばこ等製造業」は、「食料品製造業」に統合されました）。
平成27年度から適用される労災保険率は、下記リンク(1)をご参照ください。
また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握するのが困難な場合に用いる労務費率（請負金額に対する賃金の総額の割合）もその一部を改定しました。
それぞれ、下記リンク(2)、(3)をご参照ください。
【詳しくはこちら】
(1)平成27年度から適用される労災保険率表
http://krs.bz/roumu/c?c=10866&m=20030&v=b1279084
(2)平成27年度から適用される第二種及び第三種特別加入保険料率表
http://krs.bz/roumu/c?c=10867&m=20030&v=14ac008a
(3)平成27年度から適用される労務費率表
http://krs.bz/roumu/c?c=10868&m=20030&v=f6f76f95
2015/04/02 国税分野における社会保障・税番号制度について掲載しました（2015/04/01 国税庁）
【詳しくはこちら】
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
2015/04/01 平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（2015/03/31 厚生労働省）
〜企業がＯＦＦ−ＪＴなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み〜
教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額は、off-JT1.4万円（25年度調査1.3万円）、自己啓発支援0.6万円（同0.5万円）となり、ともにやや増加。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209739
2015/03/31 パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう（リーフレット）（2015/03/30 厚生労働省）
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209669
2015/03/31 自動車運転事業場 労基法違反率が８割超える―埼玉労働局・26年監督結果（2015/03/30 労働新聞）
埼玉労働局（阿部充局長）は、昨年実施した管内の自動車運転者を使用する事業場への監督結果を公表した。対象事業場の８割以上で労働基準法の違反が発覚している。とくに労働時間については、25年に実施した全業種の監督結果（27.4％）の倍の違反率となる６割弱だった。業種別では、バス業界が労基法違反率100％と最悪だった。同労働局は引き続き、埼玉運輸支局と連携した集団指導、臨検を積極化していく。
2015/03/31 ＳＥ男性の所定内34万円に―厚労省 役職別･職種別賃金（2015/03/30 労働新聞）
平成26年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると、男性の主な職種の所定内給与額は、システム･エンジニア34.0万円、営業用大型貨物自動車運転者26.2万円、機械組立工25.3万円、女性ではシステム･エンジニア29.4万円、看護師29.6万円、販売店員19.0万円などとなった。役職別集計では、1000人以上規模の課長級が58.0万円だったのに対し、500〜999人は14％低い49.9万円、100〜499人は26％低い42.7万円に。大手や中小クラスが前年並みにとどまる一方、中堅クラスは6.1％伸びている。
2015/03/27 「短時間労働者対策基本方針」を策定しました （2015/03/26 厚生労働省）
〜パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進〜
厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
※短時間労働者対策基本方針とは
短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律（パートタイム労働法）第５条の規定に基づき、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の 開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めるものです。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209573
2015/03/26 改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました（2015/03/25 厚生労働省）
厚生労働省は、 このたび、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、本日告示しましたので、お知らせします。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209527
2015/03/26 26年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果（2015/03/25 東京都産業労働局）
ハラスメントが問題になったことがある事業所は全体の26.4％。ハラスメント防止対策の取組状況は、「就業規則等にハラスメント禁止を明記」が7割、「相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」6割超。
【詳しくはこちら】
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/03/60p3p200.htm
2015/03/25 平成27年度 新入社員のタイプは「消せるボールペン型」（2015/03/24 日本生産性本部）
見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっている。見かけだけで判断して、書き直しができる機能（変化に対応できる柔軟性）を活用しなければもったいない。ただ注意も必要。不用意に熱を入れる（熱血指導する）と、色（個性）が消えてしまったり、使い勝手の良さから酷使しすぎると、インクが切れてしまう（離職してしまう）。
【詳しくはこちら】
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001438.html
