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2015/03/24 障害者雇用納付金・100人超に拡大―厚労省が個別指導開始へ（2015/03/23 労働新聞）
厚生労働省は、今年４月１日から障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者数「100人超」に拡大することから、都道府県労働局長をはじめ職業安定部長、ハローワーク所長などが役割分担して、計画的な指導や周知活動を展開する方針である。法定雇用率未達成となっている重点指導対象企業をリストアップし、個別訪問などにより障害者の採用を促す意向である。
2015/03/23 平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ（2015/03/20 厚生労働省）
〜高校生の就職内定率は92.8％と前年同期比2.1ポイント上昇し、平成５年３月卒業者以来22年ぶりの水準。平成27年１月末現在〜
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209379
2015/03/23 平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2015/03/20 厚生労働省）
〜大学卒業予定者の就職内定率は86.7％と前年同期比3.8ポイント上昇し、平成20年３月卒業者以来７年ぶりの水準。平成27年２月１日現在〜
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209381
2015/03/23 マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について（2015/03/20 神奈川県政策局総務室）
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
【詳しくはこちら】
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532191/
2015/03/20 労災保険率表及び労務費率表を更新しました（2015/03/19 厚生労働省）
労災保険とは
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209345
2015/03/20 特別加入保険料率表を更新しました（2015/03/19 厚生労働省）
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=209347
2015/03/17 妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」―最高裁判決受け通達変更・厚労省（2015/03/16 労働新聞）
厚生労働省は、昨年秋の最高裁判所判決に対応し、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関する「解釈通達」を変更した。同判決は、妊娠中の軽易業務への転換を理由とした降格を男女雇用機会均等法違反としたが、労働者の自由意思に基づく降格であることが客観的に認められる場合などは、同法違反とはならないとしたもの。解釈通達では、降格を原則として不利益取扱いで同法違反としながらも、業務上の必要性や一般的な労働者であれば同意するような合理的理由が客観的に存在するときは、例外として同法違反に当たらないとした。
2015/03/17 運送業 月120時間超違法残業させ送検―大阪・茨木労基署（2015/03/16 労働新聞）
大阪・茨木労働基準監督署（安冨彰署長）は、トラックドライバーに違法な時間外労働を行わせたとして、一般貨物自動車運送業の(株)ＴＩＭＥ ＥＸＰＲＥＳＳ（同府摂津市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。ドライバーが死亡する交通事故をきっかけに、１カ月当たり最大120時間超の違法な残業が発覚した。法定休日を与えない期間もあった。大阪労働局管内ではトラックドライバーの長時間労働が深刻な問題となっており、改善基準告示などの重点指導をさらに継続していくとした。
2015/03/17 東京･中企業の男性所定内37.5万円に―厚労省･都道府県別調査（2015/03/16 労働新聞）
平成26年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、企業規模100〜999人の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京37.5万円、大阪33.3万円、愛知31.9万円となった。前年結果に比べて東京が4.4％増、大阪が1.2％増と上昇したが、愛知は0.1％減と前年並みの水準にとどまっている。上昇傾向が続く短時間労働者・女性の時間給は、47都道府県の８割弱で900円以上となり、７割弱だった前年の傾向を大きく上回った。東京は26円アップし、初めて1,200円を超えている。
2015/03/13 2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査（2015/03/12 帝国データバンク調査）
正社員採用予定、７年ぶりの高水準
〜 「女性」の活躍推進、従業員1,000人超の企業が突出 〜
正社員の採用予定がある企業は63.6％にのぼり、リーマン・ショック前の08年度以来７年ぶりに６割を超えた。
【詳しくはこちら】
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150307.html
