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2015/02/24 自動車運送業 長時間労働で30日間事業停止に―北海道運輸局（2015/02/23 労働新聞）
北海道運輸局（渡邊良局長）は、長時間労働を行わせていた一般貨物自動車運送業の(株)ほくうん（札幌市東区・森高義男代表取締役）の本社営業所に対して、30日間の事業停止処分を発令した。同営業所では長時間労働のほかにも点呼の不実施など多数の違反を確認している。北海道労働局からの通報を受けて捜査に着手した。一昨年11月に施行された新たな処分基準を全国で初めて適用したもの。元請貨物運送事業者に対しても、荷主勧告制度に基づいた警告書を発令している。
2015/02/24 総合職35歳で37.7万円―2014年定期賃金調査（2015/02/23 労働新聞）
経団連と東京経協が共同実施した｢2014年6月度定期賃金調査｣によると､大卒･総合職の標準者賃金は22歳21.2万円､35歳37.7万円､45歳51.2万円､ピークの55歳60.1万円などとなった｡全体的に前年結果を下回り､40歳以上では2〜3％台の減少率を示している｡初任時22歳に対するピーク時の倍率もめだって低下し､前年の2.95倍から2.84倍へ落ち込んだ｡一方で役職者賃金は係長を除いて上昇ないし横ばいとなり､部長は0.9％増の69.2万円､課長は1.7％増53.4万円だった｡
2015/02/20 平成26年賃金構造基本統計調査 結果の概況（2015/02/19 厚生労働省）
１ 賃金
(1) 現金給与総額の前年比は、０．８％増と４年ぶりの増加となった。
うち一般労働者は１．３％増、パートタイム労働者は０．４％増となった。
２ 労働時間
(1) 総実労働時間の前年比は、０．３％減と２年連続の減少となった。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=208351
2015/02/19 毎月勤労統計調査−平成26年分結果確報（2015/02/18 厚生労働省）
2014年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は55万322円で、前年同月に比べ1.3％増加した。同時に公表された14年分結果確報によると、14年の月間現金給与総額は前年比0.8％増の31万6,567円となり、４年ぶりに増加した。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=208311
2015/02/17 平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年12月末）に関する調査（2015/02/16 文部科学省）
平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率は88.8％で、前年同期から3.5ポイント上昇。同時点の就職内定率としては、バブル景気時並の値。
【詳しくはこちら】
（報道発表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
2015/02/17 現金給与総額0.8％増の31.7万円に―毎勤調査26年平均速報（2015/02/16 労働新聞）
毎月勤労統計調査の平成26年平均（速報）によると、現金給与総額は0.8％増の31.7万円となり、４年ぶりに前年比プラスへ転じた。消費者物価指数の伸び率3.3％には届かず、実質賃金指数は2.5％減と落ち込んでいる。所定外給与と特別給与では３％台の伸びを示したが、所定内給与は前年並みの24.1万円にとどまった。フルタイムで働く一般労働者に限れば、現金給与総額で1.3％増、所定内給与も0.4％増と伸びている。上昇が続くパート比率は、29.8％に高まった。
2015/02/10 貨物自動車運送業 月500時間拘束し死亡事故―群馬・太田労基署（2015/02/09 労働新聞）
群馬・太田労働基準監督署（三澤弘署長）は、労働者に法定休日を与えなかったとして、貨物自動車運送業の日の出ライン(有)（同県太田市）と同社代表取締役を労働基準法第35条（休日）違反の容疑で、前橋地検太田支部に書類送検した。同社は労働者を平成25年11月に雇い入れ、翌年２月21日に同労働者が交通事故で死亡するまでの間、複数回にわたって法定休日を違法に与えていなかった。拘束時間も１日20時間、１カ月500時間以上に及んでいる。
2015/02/10 非管理職35歳32.7万円に―関西地域の大卒モデル賃金（2015/02/09 労働新聞）
関西地域の９経営者団体が共同調査した「2014年度標準勤続者賃金」によると、大卒・非管理職のモデル賃金は22歳20.5万円、35歳32.7万円、同・管理職は45歳49.2万円、55歳56.7万円などとなり、ピークを迎える管理職55歳の水準は初任時の2.7倍だった。付帯調査ではフルタイム再雇用者の賃金設定方法を調べており、半数の企業が水準に幅を設けていることが明らかに。最低で定年前の55％、最高で75％という平均像が浮かび上がっている。実在者1500人強を集計した平均所定内賃金は、25.5万円だった。
2015/02/05 毎月勤労統計調査−平成26年分結果速報（2015/02/04 厚生労働省）
平成26年平均の月間現金給与総額は、前年比0.8％増の31万6694円となり4年ぶりに増加。実質賃金指数（現金給与総額）は前年比2.5％減。
【詳しくはこちら】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=207823
2015/02/03 高気圧作業安全衛生規則を改正します（2015/02/02 神奈川労働局健康課）
高圧室内業務や潜水業務などにおける技術の進展等に対応するため、高気圧安全衛生規則を改正し、平成27年4月1日から施行することとなりました。
【詳しくはこちら】
http://fofa.jp/kikaku/c.p?82cn9z1cW8
